2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
地球温暖化等による大雨などにより森林被害が激甚化、頻発化する中で、森林の公益的機能を発生させるためには、被災森林の早期再生を図ることが重要と考えております。
地球温暖化等による大雨などにより森林被害が激甚化、頻発化する中で、森林の公益的機能を発生させるためには、被災森林の早期再生を図ることが重要と考えております。
あと、日々の、地球温暖化等に伴うスーパー台風のリスクだとか、あと地政学的リスク。 ですから、私はやはり、日本国が抱える少子高齢化を含めて、いろんなリスクに対するバッファーをある程度つくっておかないと、そのためには、日本銀行がこんなに国債を買わないでもいいような状況に、早く経済を正常化していくことは必要だと思っております。 以上でございます。
国内におけるリスク、これ、大規模自然災害や異常気象、家畜・水産動物の伝染性疾病や植物病害虫、食品の安全に関する事件、事故、食品等のサプライチェーンの寸断、地球温暖化等の気候変動となっておりますが、この国内のリスクに人間の感染症が入っていないので、これまでこれ七回改正されているので、是非ともここに人間の感染症もしっかり入れていただくということ。
今回は予算委員会ということでございまして、令和二年度のこの国の環境省分野の予算についての審議ということでございますが、ごみ処理、動物愛護、地球温暖化等の政策についてお聞きするわけでございますけれども、どれもやはりまだまだ予算は足りていないという状況だと思います。
環境問題の解決には、一人一人の意識改革が必要との観点から、環境教育が重要であると考えられた先生は、環境教育に関する日中韓の環境教育シンポジウムに積極的に参加されるとともに、みずから横須賀市の小学校に出向いて、子供たちに環境教育特別授業を行うなど、将来を担う子供たちが地球温暖化等の環境問題を正しく理解し、環境に配慮した行動に取り組むよう、地道に努力を積み重ねられたのであります。
海洋プラスチック問題、資源、廃棄物制約、地球温暖化等の世界的課題、これに対応し、持続可能な社会、これを実現するためには、枯渇性資源である石油由来のプラスチックから、紙、植物由来のバイオマスプラスチックなどの再生可能資源に切りかえていくということが重要であると考えているところであります。
地球温暖化等の影響により平均気温は長期的に上昇しているという状況がもう可視化できているという状況だと思います。今後も更にこれらが上昇することが予想されますし、また、近年では、地球温暖化の影響と見られる短時間の豪雨の発生回数も非常にふえております。こうした環境の変化による水害や土砂災害等の発生リスクは年々増加しているわけでございまして、県内でも大規模な土砂災害の発生が懸念をされております。
○山本（有）国務大臣 地球温暖化等による気候変動は、我が国農林水産業へのさまざまな影響を及ぼすものでございます。影響を予測し、気候変動の適応や緩和のための研究を進めることは極めて重要であると認識しております。
今後も、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が懸念されるとともに、洪水被害や土砂災害をもたらす集中豪雨や台風による大規模な被害の発生は、地球温暖化等の気候変動によって増加傾向にあると指摘されています。 自然災害の脅威から国民生活を守るための防災・減災対策の強化は、まさに喫緊の課題です。自然災害に対する防災・減災対策の取り組みについて、石井国土交通大臣に答弁を求めます。
まず、山本公一環境大臣におかれましては、長年自民党の中にあって、環境、地球温暖化等においてすばらしい御主張と、また実績をつくられたことを心から敬意を表します。あわせて、大臣になられて、早速福島に入っていただきまして、特に除染等の大変重要な作業を精力的にやっていただいていること、心から感謝申し上げます。
先生御指摘のとおり、近年、地球温暖化等の影響によりまして、台風や豪雨に伴う洪水被害等が増大していると言われております。 文部科学省におきましては、最先端の科学技術を活用いたしまして、地球観測・予測情報などのビッグデータを統合、解析して、さまざまな課題の解決に貢献する社会基盤といたしまして、データ統合・解析システム、略称ＤＩＡＳの研究開発を進めております。
地球温暖化等によります海洋環境の変化、水産資源の減少、近隣諸国の乱獲、燃油等のコストの高止まり、魚価の低迷、担い手不足など、大変厳しい経営環境にさらされながらも、国が描く水産日本の復活に一縷の望みを懸けて、私の地元もそうでございますけれども、全国の漁業者、卸売、仲買、製氷、運送、飲食業など、裾野の広い水産関係者一同が歯を食いしばりながら頑張っておられるところでございます。
このために、今般、基本計画の策定と併せて、初めて新興国との輸入の競合や地球温暖化等の気候の変動、大規模自然災害などの食料供給に影響を与える可能性のある国内外のリスクを洗い出し、その分析、評価を行ったところでございます。
一方、地球温暖化等の気候変動の進行により、農作物の生産可能地域の変化や、異常気象による大規模な不作の頻発等、食料供給面への影響も懸念されている。」「近年の環境変化は、中長期的に世界の食料等の需給がひっ迫する可能性を示唆しており、今後、新興国との食料調達の競合や輸出国の輸出規制等により、我が国の食料等の安定的な輸入の確保に支障が生じる事態も懸念される。」こういった指摘を政府は基本計画でされています。
それから、海外における顕在化しつつあるリスクということでは、地球温暖化等の気候変動など八項目について同じく分析をいたしたところでございます。
御指摘のように、今ユネスコ・スクール、ＥＳＤ、この持続可能な開発のための教育の拠点推進校ですが、七百五校まで、世界では最も多いわけでありますが、これが七百五校だけでなく全ての小中学校で、何らかの形で持続可能な、人類が生き続けることができるような取組を教育の中でしっかり実践教育をしていくということが喫緊の課題に、今、地球温暖化等の中で問われているのではないかというふうに思います。
また、今後、地球温暖化等のかかわりで将来の見通しという点についても様々国際的な研究が行われておりますが、国際的にもいまだ十分な評価が得られてございません。 しかしながら、気象庁にあります気象研究所におきまして最近の研究がございます。これによりますと、地球温暖化が進み、今世紀末になりますと竜巻が発生しやすい大気の状況、つまり大気の非常に不安定な状況というのが出現頻度が増えるという研究がございます。
地球温暖化等の観点からも、今、税制の見直し等を行っておる最中でございますが、特に自動車関係税については、重量税、取得税ともそのままになっておるというのが現状でございます。
しかし、地球温暖化等を考慮すれば、比較的短期間のうちに再生可能エネルギー設備を普及する必要があるわけでありまして、そのために再生可能エネルギーに短期間で競争力を獲得させる、そういう政策が必要となってきているわけであります。それこそが全量固定価格買い取り制度であり、それを具体化する本法案の必要性については、我々公明党も認識を共有するものでございます。
その上で、地球温暖化等を考慮すれば、比較的短期間のうちに再生可能エネルギー設備を普及する必要があり、そのために、再生可能エネルギーに短期間で競争力を獲得させるための政策が必要です。それこそが固定価格買い取り制度であり、それを具体化する本法案の必要性について、我々も認識を共有するものであります。 その観点から、本特別措置法案の具体的な内容についてお伺いをいたします。